2022.02.10
高山義浩先生の記事で、心鎮め、改めて頑張ろう!
新型コロナの感染、勢い止まらないですね・・・
今週、相当な人数です。
若い人が多いですが、60歳台、90歳台の方もいます(高齢者にも拡がってきています)。
そして、若い人が多いので、ワクチン接種が9月、10月という人も多いのですが、ブレイクスルーしている・・・
患者さん、そのご家族、職場の皆さんも大変ですが、当院のスタッフも本当によく頑張ってくれています。
このブロクで何度も書いていますが、コロナ以上に、コロナ以外の風邪患者さんが来るのです。で、最初はそれらすべてをコロナと疑って対処しないといけないから大変です。
何人もの検査を行い(検査方法も抗原、PCRと使い分け)、陽性が判明すれば、保健所に連絡し、報告書類等も作成し、患者さんにも改めて色々説明しないといけない・・・
そんな外来診療の後、昨日は連携する施設の入所者さん(高齢者)、スタッフの皆さんの集団接種(約100人!)やってきました。
来週からは個別接種も始まります。その前に少しピークアウトの兆しが出ているといいのだけど・・・
そんな感染爆発状態なので、苛立つ人が出てくるのも世の常で、第5波までの中でも何度もありましたが、今もまた「第2類を外せ!」という声が出ています。
そんな中、沖縄県立中部病院の高山義浩先生がFaceBookに記事を書いておられます。
何度も書いていますが、高山義浩先生の記事は我々のササクレだった心を鎮めて下さいます。
改めて昨日ワクチン接種した施設入所中のご高齢者の皆さん、入所者を守ろうと頑張っているスタッフの皆さんを、ワクチンが守ってくれることを祈りました。
以下、本文掲載(2月9日投稿)させていただきます。
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感染症法に基づく入院措置は、「まん延を防止するため必要があると認めるとき」(19条)に認められているものです。
つまり、まん延防止の対応がとれているのであれば、新型インフルエンザ等感染症であろうが、2類であろうが、自宅療養や施設療養は認められています。せいぜい、事務連絡で国が糸を引いているだけ。
2類か5類かの議論を「入院させるべきか否か」と捉えている人が多いですが、その本質は「まん延防止の責任を行政がとるか否か」にあります。感染症法における入院とは地域にまん延させないための隔離であって、治療そのものは目的としていません。必要な治療を拒んではならないことは、別に医師法で定められています。
たとえば、コロナ感染者が発生した高齢者施設で、入院させることなく施設内で感染拡大してしまったら、新型インフルエンザ等感染症であるがゆえに行政の責任が問われます。だから、私たちは県から派遣される形で、高齢者施設の支援に入っているのです。
しかし、5類であれば(インフルエンザがそうであるように)感染拡大は施設の責任となります。県が派遣している人材や感染対策の資機材についても、予算根拠を失います。発症者に対する訪問診療は続けられますが、感染対策の指導や接触者への検査はできなくなっていきます。やるなら県独自予算です。
治療薬が無料であることも、ワクチン接種が推進されていることも、家庭内感染を防ぐためのホテルも、感染拡大を防ぐよう新型コロナが感染症法上で指定されており、その取り組みが行政に求められているからです。よって国から予算が回ってきています。
若者や健康な人が、新型コロナが2類相当である必要性を感じないのは理解できます。感染するのも自己責任でいいではないかと思う人もいるでしょう。しかし、高齢者は、とくに要介護高齢者は、自分で自分を守りきれません。社会福祉施設は支援を必要としています。まだ、行政の責任を外すべきではありません。
対策が過剰な部分については、新型インフルエンザ等感染症のままで変えていくことができます。いわゆる5類相当ですね。子どもたちや若者の生き方を制限しているところは、可能な限り解除していくべきだと思います。ただし、高齢者を守る責任については、行政が果たしていけるようにしてください。
昨日から、京都府に応援に入らせていただいています。沖縄県は減少に転じていますが、本土では厳しい状態が続いています。これから高齢者へと移行していくと思われます。高齢者へのワクチン接種を急ぎ、集団感染を防ぐべく施設支援を強化していくことが必要です。行政の責任で。